会社概要

社名	株式会社　郵趣サービス社
英語表記	ＪＡＰＡＮ　ＰＨＩＬＡＴＥＬＩＣ　ＣＯ., ＬＴＤ.
設立年月日	1971年3月1日
本社所在地	〒 168-8081（当社専用郵便番号） 東京都杉並区上高井戸 3-1-9 ※ご案内地図 ： こちらをご覧ください ＜お客様専用＞ ご注文専用TEL 03-3304-0111 お問合せ専用TEL 03-3304-0112 FAX 03-3304-5318 Email stamaga-info@yushu.co.jp URL http://www.stamaga.net ＜お取引先専用＞ 代表受付TEL 03-3304-1641 FAX 03-3304-6511 URL http://www.stamaga.net
資本金	4,000万円（2010年2月28日現在）
代表者	代表取締役　　落合宙一
売上高	17億289万円（2010年2月28日現在）
従業員数	98名（2010年2月28日現在）
事業内容	1.趣味の郵便切手及び趣味収集品の小売り及び卸。 2.同上に関する出版物及び付属品の小売り及び卸。 3.日用雑貨品、衣料雑貨品、インテリア用品の小売り及び卸。 4.飲料、酒類、食料品、食料加工品の小売り及び卸。 5.前各号に付帯する一切の業務。
主要取引先	世界各国郵政省、米スコット社、英ギボンズ社、独ミッヘル社 共同印刷(株)、日本出版販売(株)、東京出版販売(株)
主要取引BK	りそな銀行（新都心営業部）、三菱東京UFJ銀行（新宿中央支店） 東日本銀行（八幡山支店）
ｸﾞﾙｰﾌﾟ法人	(公財)日本郵趣協会、(財)切手の博物館、(株)日本郵趣出版、 (株)日本郵趣エージェンシー、(株)フィラ・ワークス、(株)郵趣会館

沿　革

当社は設立当初、日本郵趣協会の会員を主な対象として、通信販売とショウルーム販売の両面で営業を展開し、その後、独自の通販システムや頒布会方式を導入して、価値ある古い切手から最新発行の切手にいたるまで、愛好家のあらゆるご要望にお応えしてまいりました。

現在では、従来の切手関連商材の枠を超え、豊かな生活や、充実した趣味の時間を過ごすためのグッズ、便利なモノ、こだわりのお宝アイテムなど、多彩な商品までもご提供しています。

1946	当社の母体、日本郵趣協会発足（1982年、財団法人認可）
1964	日本郵趣協会事業部が中国郵票総公司(中国郵政）と総在日郵趣代理部の契約締結
1971	日本郵趣協会事業部を(株)郵趣サービス社として法人化（資本金2,000万円）
1973	資本金を4,000万円に増資
1976	東京都杉並区に自社ビル竣工
1980	アメリカ郵政と総在日郵趣代理部の契約締結
1984	スウェーデン郵政と総在日郵趣代理部の契約締結
1985	通販カタログ 月刊「スタンプマガジン」発行（創刊3万部） チェコスロバキア郵政と総在日郵趣代理部の契約締結
1987	当社の専用郵便番号を郵政省が認定（〒168-8081）
1989	モナコ公国郵政と総在日郵趣代理部の契約締結
1990	グループに(財)フィラテリーセンター設立（現・切手の博物館）
1991	当社海外郵政代理部を(株)日本郵趣エージェンシーとして分社化 日本国際切手展1991(東京・晴海)にブース出店
1996	(財)切手の博物館（東京・目白）オープン 館内に当社「世界の切手ショウルーム」出店
2001	日本国際切手展2001(東京ビッグサイト)にブース出店
2002	楽天市場に「たんぶる」を出店、新規顧客層に向け商品展開
2005	オリジナルPスタンプ（写真付切手）第一弾「ムーミン」の制作・販売開始
2006	自社サイト「スタマガネット」を立ち上げ、インターネットショッピングに注力
2007	「スタマガネット」月間アクセス数20万PV突破
2009	「スタマガネット」月間アクセス数50万PV突破
2011	日本国際切手展2011(パシフィコ横浜)にブース出店

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１　計画期間　　平成２３年１１月１日から平成２６年１０月３１日までの３年間

２　内容

◆目標１　　妊娠中や育児休業中の労働者の健康確保について、相談体制及び健康診断等の整備を実施する。

＜対策＞

　・平成２３年１１月〜

産業医と相談し、労働者の健康確保について相談窓口等の体制を整備するための協議を開始する。

　・平成２４年　４月〜

育児休業中の労働者に対し、年に１度実施する定期健康診断を受診できる環境を整備する。

　・平成２５年　４月〜

育児休業期間中の健康相談窓口を設置する。

　・平成２６年　４月〜

効果の検証及び継続の検討を行う。

◆目標２　　外部の機関が行うワーク・ライフ・バランスの研修会に積極的に参加し、制度の周知等を図る。

＜対策＞

　・平成２３年１１月〜

外部の機関（労働局、東京都及び民間機関）が行う研修会に参加できるようにして、研修資料やポスターを休憩室に備え付け・掲示する。

◆目標３　　所定外労働を削減するため、ノー残業デーの拡大を図る。

＜対策＞

　・平成２４年　４月〜

現行毎週土曜日のノー残業デー実施について、効果を調査・検証し、日数の増加・曜日設定等を再検討する。

　・平成２５年　４月〜

ノー残業デーの拡大を実施する。

　・平成２６年　４月〜

効果の検証及び継続の検討を行う。